定款

第1章 総 則

(名 称)

第1条
この法人は、公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団(以下「本財団」という。)と称する。

(事務所)

第2条
  1. 本財団は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
  2. 本財団は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第2章 目的及び事業

(目 的)

第3条
本財団は、個人の尊厳を尊重した利用者本位の在宅医療を始め医療・福祉・介護に関する各種地域サービス(以下「在宅医療等」という。)の提供を推進するため、先駆的かつモデル的な在宅医療等に関する事業に対する助成等を行うことにより、もって地域における医療福祉及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

(事 業)

第4条
  1. 本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

    1. 提供者側・利用者側双方の視点からの在宅医療等に関する調査研究への助成
    2. 在宅医療等に関する人材養成のための研修及びセミナーなどの事業への助成
    3. テキスト等、在宅医療等に関する情報収集及び普及啓発事業の実施
    4. その他在宅医療等の推進のために必要な事業の実施
  2. 前項の事業は、全国において行う。

第3章 資産及び会計

(基本財産)

第5条
  1. 本財団は、基本財産及びその他の財産の2種とする。
  2. 基本財産は、本財団の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会及び評議員会で定めたものとする。
  3. その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
  4. この定款の施行後に寄付を受けた財産については、その2分の1以上を第4条第1項に定める公益目的事業に用いるものとし、その取扱いは、理事会及び評議員会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。

(基本財産の維持及び処分)

第6条
基本財産は、本財団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分又は担保に提供しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。

(財産の管理及び運用)

第7条
本財団の財産及び運用は、理事長(第26条第3項に定める理事長をいう。以下同じ。)が行うものとし、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

(事業年度)

第8条
本財団の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)

第9条
  1. 本財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
  2. 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)

第10条
  1. 本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。

    1. 事業報告
    2. 事業報告の附属明細書
    3. 貸借対照表
    4. 損益計算書(正味財産増減計算書)
    5. 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
    6. 財産目録
  2. 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

    1. 監査報告
    2. 理事及び監事並びに評議員の名簿
    3. 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
    4. 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

(公益目的取得財産額の算定)

第11条
理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第2項第4号の書類に記載するものとする。

(長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け)

第12条
  1. 本財団が長期借入金(当該事業会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除く。)の借入れをしようとするときは、評議員会において、総評議員の3分の2以上の議決を経なければならない。
  2. 本財団が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとする場合も、前項と同じ議決を経なければならない。

(会計原則等)

第13条
  1. 本財団の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従う。
  2. 本財団の会計処理に関し必要な事項は、理事会において別に定める会計処理規則による。
  3. 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会において別に定めるところによる。

第4章 評議員

(評議員)

第14条
本財団に評議員3名以上8名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)

第15条
  1. 評議員の選任は、評議員選定委員会において行い、解任は評議員会で行う。
  2. 評議員選定委員会は、評議員1名、監事1名、事務局員1名、次項の定めに基づいて選任された外部委員2名の合計5名で構成する。
  3. 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。

    1. 本財団又は関連団体(主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。)の業務を執行する者又は使用人
    2. 過去に前号に規定する者となったことがある者
    3. 第1号又は第2号に該当する者の配偶者、三親等内の親族、使用人(過去に使用人となった者を含む。)
  4. 本財団の評議員のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事が含まれてはならない。
  5. 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
  6. 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次に掲げる事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

    1. 当該候補者の経歴
    2. 当該候補者を候補者とした理由
    3. 当該候補者とこの法人及び役員等(理事、監事及び評議員)との関係
    4. 当該候補者の兼職状況
  7. 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の1名以上が出席し、かつ、外部委員の1名以上が賛成することを要する。
  8. 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
  9. 前項の場合には、評議員選定委員会は、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。

    1. 当該候補者が補欠の評議員である旨
    2. 当該候補者を1名又は2名以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名
    3. 同一の評議員(2名以上の評議員の補欠として選任した場合にあたっては、当該2名以上の評議員)につき2名以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
  10. 第7項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

(任 期)

第16条
  1. 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
  2. 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了時までとする。
  3. 評議員は、第14 条に定める評議員の定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(解 任)

第17条

評議員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の議決によって解任することができる。

  1. 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
  2. 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(評議員に対する報酬等)

第18条
  1. 評議員は、無報酬とする。
  2. 評議員には、その職務を行うための費用を支払うことができる。
  3. 前項の費用支給に関する事項は、評議員会の決議により別に定めるところによる。

第5章 評議員会

(構 成)

第19条
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権 限)

第20条

評議員会は、次の事項について決議する。

  1. 評議員、理事及び監事の選任又は解任
  2. 理事及び監事の報酬等の額
  3. 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認
  4. 定款の変更
  5. 残余財産の処分
  6. 基本財産の処分又は除外の承認
  7. その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開 催)

第21条
  1. 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。
  2. 定時評議員会は毎事業年度の終了後3か月以内に開催し、臨時評議員会は必要に応じて開催する。

(招 集)

第22条
  1. 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
  2. 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(議 長)

第23条
評議員会の議長は、その都度評議員の中から選任する。

(決 議)

第24条
  1. 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
  2. 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

    1. 監事の解任
    2. 評議員の解任
    3. 評議員に対する報酬等の支給の基準
    4. 定款の変更
    5. 基本財産の処分又は除外の承認
    6. その他法令で定められた事項
  3. 理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第26条に定める定数を上回るときは、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議事録)

第25条
評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及びその会議において選任された議事録署名人2名がこれに記名押印するものとする。

第6章 役員

(役 員)

第26条
  1. 本財団に次の役員を置く。

    1. 理事 3名以上8名以内
    2. 監事 2名以内
  2. 理事のうち1名を理事長とし、1名を常務理事とする。
  3. 前項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の代表理事とし、前項の常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(役員の選任)

第27条
  1. 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
  2. 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
  3. 本財団の理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
  4. 本財団の監事には、本財団の理事及び評議員並びに本財団の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

(理事の職務)

第28条
  1. 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
  2. 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本財団を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより本財団の業務を分担執行する。
  3. 理事長及び常務理事は、毎事業年度に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務)

第29条
  1. 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
  2. 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
  3. 監事は、法令及びこの定款に定められた権限を行使することができる。

(役員の任期)

第30条
  1. 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
  2. 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
  3. 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
  4. 理事又は監事は、第26条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(役員の解任)

第31条

理事及び監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

  1. 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
  2. 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(報酬等)

第32条
  1. 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
  2. 役員には、その職務を行うための費用を支払うことができる。
  3. 前項の費用支給に関する事項は、評議員会の決議により別に定めるところによる。

(競業及び利益相反取引の制限)

第33条
  1. 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

    1. 理事が自己又は第三者のためにする本財団の事業の部類に属する取引
    2. 理事が自己又は第三者のためにする本財団との取引
    3. 本財団が理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における本財団とその理事との利益が相反する取引
  2. 前項各号の取引をした理事は、その取引後遅滞なくその取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

(責任の免除又は限定)

第34条
  1. 本財団は、一般法人法第198条で準用する同法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当するときは、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
  2. 本財団は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当するときは、賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金10万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第7章 理事会

(構 成)

第35条
  1. 本財団に、理事会を置く。
  2. 理事会は、すべての理事で構成する。

(権 限)

第36条

理事会は、次に掲げる職務を行う。

  1. 本財団の業務執行の決定
  2. 理事の職務の執行の監督
  3. 理事長及び常務理事の選定並びに解職
  4. 専門部会の設置及び廃止

(招 集)

第37条
  1. 理事会は、理事長が招集する。
  2. 理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の1週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
  3. 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。

(議 長)

第38条
理事会の議長は、理事長とする。

(決 議)

第39条
  1. 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
  2. 前項の規定にかかわらず、一般法人法第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(決議の省略)

第40条
理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

(報告の省略)

第41条
  1. 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
  2. 前項の規定は、第28条第3項の規定による報告には適用しない。

(議事録)

第42条
  1. 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
  2. 理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

(専門部会)

第43条
専門部会の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第8章 選考委員会及び専門部会

(選考委員会)

第44条
本財団に、第4条に定める研究助成、事業実施の対象となる者を選考するため、選考委員会を置く。

(委 員)

第45条
  1. 選考委員会は、4名以上8名以内の委員をもって組織する。
  2. 委員は、学識経験者の中から、理事会において選定し、理事長が委嘱する。
  3. 委員には、本財団の評議員及び役員が含まれてはならない。
  4. 任期を4年とする。
  5. その他選考委員会の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

(専門部会)

第46条
本財団に、理事会に対し在宅医療を推進するための具体的な助言を行うため、理事会の下部組織として専門部会を設けることができる。

(委 員)

第47条
  1. 専門部会は、5名以上10名以内の委員をもって組織する。
  2. 委員は、在宅医療・看護・介護・福祉などを専門とする有識者によって構成し、理事会の決議によって選任する。
  3. その他専門部会の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第9章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第48条
  1. 本財団は、評議員会の決議によって定款を変更することができる。
  2. 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第15条についても適用する。

(解 散)

第49条
本財団は、基本財産の滅失による本財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)

第50条
本財団が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により本財団が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1か月以内に、類似の事業を目的とする他の公益財団法人に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)

第51条
本財団が清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第10章 公告の方法

(公告の方法)

第52条
本財団の公告方法は、電子公告とする。

第11章 事務局

(事務局)

第53条
  1. 本財団の事務を処理するため、事務局を置く。
  2. 事務局には、事務局長及び職員を置く。
  3. 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
  4. 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会で定める。

第12章 雑 則

第54条
  1. 本財団が保有する株式(出資)について、その株式(出資)に係る議決権を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数(現在数)の3分の2以上の同意を要する。
  2. 一 配当の受領
  3. 二 無償新株式の受領
  4. 三 株主割当増資への応募
  5. 四 株主宛配付書類の受領

(委 任)

第55条
この定款に定めるもののほか、本財団の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

附則

  1. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
  2. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第8条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
  3. この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
    秋山 敞 神前 正行 鈴木 荘一
    田中 滋 土橋 正彦 山崎 喜比古
  4. この法人の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
    理事
     坂巻 熙 住野 勇 住野 美代子 辻 彼南雄
     中山 純彦 丸井 英二 村松 静子
    監事
     竹内 忠夫 溝呂木 義治
  5. この法人の最初の代表理事は、住野 勇とする。
  6. 平成22年03月08日改訂実施
  7. 平成23年05月17日改訂実施

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