助成金交付規程

第1章 総 則

(目 的)

第1条
本規程は、公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団(以下「本財団」という。)定款第4条第1号及び第2号に掲げる事業に係わる助成金に関する交付及び交付後の管理を公正かつ厳正に行うため、必要な事項を定めるものである。

(助成金の交付対象及び助成形態)

第2条
  1. 助成金は、本財団定款第3条に定める先駆的かつモデル的な在宅医療に関する事業に対しこれを交付する。
  2. 助成形態は一般公募助成と指定公募助成の2形態とする。

(交付の対象となる経費)

第3条

助成金の交付の対象となる経費は、主として次のとおりとする。

  1. 先駆的かつモデル的な在宅医療に関する事業及び調査研究に要する費用
  2. 先駆的かつモデル的な在宅医療に関する人材養成のための研修に要する費用または渡航費、滞在費
  3. 先駆的かつモデル的な在宅医療に関する講演会及びシンポジウムの開催に要する費用

第2章 助成金交付手続き

(募集手続き)

第4条
  1. 公募助成の助成金の交付対象者(以下「交付対象者」という。)を選出するため、毎年2回新聞あるいは情報誌及びホームページに掲載、在宅医療関係者にE-mailまたはFAXなどにて募集要項を送付し、申請者を広く募集する。
  2. 指定助成の助成金の交付対象者を選出するため、有識者による専門部会を開催し、下記の項目に対し、具体的な提案を行う。

    1. 在宅医療を推進する為の特定の調査研究への提案
    2. 教育・研修セミナーの内容と地域の選定
    3. 在宅医療従事者への啓蒙活動のための講演会及びシンポジウムの演題の提案
    専門部会の提案は理事会の承認を得て、指定助成の助成金交付対象者を選出するため、新聞あるいは情報誌及びホームページに掲載、在宅医療関係者にE-mailまたはFAXなどにて募集要項を送付し、申請者を広く募集する。
  3. 募集方法、募集期間、推薦依頼に関する事項、交付金額等、交付対象者選出のために必要な事項は、理事会で定める。

(選 考)

第5条
公募及び指定の交付対象者の選考は、本財団定款第44条に定める選考委員会(以下「委員会」という。)が公正かつ厳正に、これを行うものとする。

(選出及び結果の発表)

第6条
委員会において、交付対象者の選考手続きが終了した場合、理事会及び評議員会は委員会の選考結果の報告に基づき、交付対象者及び交付金額を決定し、理事長は、その結果を第4条第1項の媒体として用いたのと同一の新聞あるいは情報誌及びホームページに発表するとともに、決定された交付対象者にその旨を通知する。

第3章 委員会の運営

(召 集)

第7条
  1. 委員会は、理事長がこれを招集する。
  2. 委員会を招集するには、会日の1週間前までに各委員に対して書面をもって、その旨を通知するものとする。
  3. 前項の通知には、会議の目的たる事項、日時及び場所を記載するものとする。

(議 長)

第8条
委員会の議長は、委員会の開催ごとに各委員の互選で定めるものとする。

(定足数及び議決要件)

第9条
委員会は、過半数の委員の出席により成立し、委員会の議決は、出席委員の3分の2以上の賛成によりこれをなすものとする。

(議事録)

第10条
委員会の議事については、その経過の要領及び結果を記載した議事録を作成し、議長が記名捺印するものとする。

(選考結果の報告)

第11条
議長は、理事長に対し、前条の議事録を添えて選考結果を報告するものとする。

第4章 交付対象者の義務

(収支の報告書)

第12条
第6条に基づき決定された交付対象者は、助成金の収支に関する報告書を作成し、理事長に提出しなければならない。

(事業の変更または中止)

第13条
交付対象者が助成金の交付の対象となっている事業内容に関し変更(但し、軽微な変更は除く。)をしようとするとき、または中止しようとするときは、その旨を理事長に報告し、その承認を得なければならない。

(事業の報告)

第14条
  1. 交付対象者は、事業成果を理事会に書面をもって報告しなければならない。
  2. 本財団は、第12条の収支報告書及び前項の報告書の全部または一部につき、刊行物その他の適宜の方法をもって掲載することができる。

(広告の掲載)

第15条
交付対象者が事業成果を新聞あるいは情報誌等に掲載する場合は、本財団から助成金の交付を受けて行ったものであることを明らかにするとともに、その掲載内容等を理事長に報告しなければならない。

(その他の義務)

第16条
交付対象者は、その選出された意義を十分認識し、事業成果をあげるよう最大の努力を払わなければならない。

第5章 その他

(取り消しまたは返還要求)

第17条

理事長は、交付対象者が次の各号の一に該当すると認めた場合は、理事会及び評議員会の議決を経て、助成金の交付決定の取消し、または返還を求めることができる。

  1. 助成金の交付による事業を中止したい旨の申し出があったとき
  2. 本規程に違反があったとき
  3. その他交付対象者としてふさわしくない行為があったとき、または特別の事情があるとき

(規程の変更)

第18条
本規程の変更は、定款第48条によるものとする。

附則

この規則は、公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団の設立の登記の日(平成22年3月1日)から施行する。

▲TOP