研究助成

一般公募【基本的な考え方

助成名称 在宅医療研究への助成
公募期間 2016年4月1日(金)〜5月31日(火)消印有効
募集要項 募集要項 (229.12KB)  
申請書 申請書 (269KB)
申請書がダウンロードできない場合は、お手数ですが、財団事務局までご連絡ください。

テーマ指定公募【テーマ指定公募とは

助成名称 市民の集い開催への助成
テーマ:「在宅医療」知っていますか?家で最期まで療養したい人に。
公募期間 2016年4月1日(金)〜5月31日(火)消印有効
募集要項 募集要項 (216.85KB)  
申請書 申請書 (149KB)
助成名称 地域包括ケアを目的とした在宅医療推進のための多職種連携研修会への助成
公募期間 2016年4月1日(金)〜5月31日(火)消印有効
募集要項 募集要項 (220.94KB)  
申請書 申請書 (154.5KB)
助成名称 「在宅医療推進のための学会等への共催」
公募期間 2016年4月1日(金)〜5月31日(火)消印有効
募集要項 募集要項 (186.9KB)  
申請書 申請書 (147.5KB)
助成名称 訪問看護ステーション等が開設する医療・介護の相談室づくり(3年計画)
公募期間 2016年4月1日(金)〜5月31日(火)消印有効
募集要項 募集要項 (209.43KB)  
申請書 申請書 (157KB)
申請書がダウンロードできない場合は、お手数ですが、財団事務局までご連絡ください。

※下記の「申請前条件」ならびに「採択後の注意事項」は一般公募のものです。
 指定公募の内容につきましては各募集要項にて再確認ください
2016年3月28日更新

申請前条件

  1. 在宅医療に携わる個人・グループを対象とします。
    (現場で活躍されている方々からの申請を期待しています)
  2. 類似テーマで他機関から助成金を受けている研究は申請できません。
  3. 他機関への申請中に当財団の助成金交付が決定した場合は、他機関の申請辞退が条件となります。(当財団への申請中に他機関から助成金を受理された場合は、当財団の申請は却下とします)
    他機関への重複申請は必ず申請書に記載をお願いします
  4. 過去の助成対象者・共同研究者は完了報告書提出時より2年間は申請ができません。
    また助成期間中の助成対象者・共同研究者は事業終了後まで申請できません。
  5. 同一機関等から複数の申請はできません。(大学・総合病院を除きます)
  6. 一般公募とテーマ指定公募(その他)の重複申請はできません。
    「市民の集い開催への助成、研修会開催への助成、学会等への共催」を除きます
    重複申請  一般公募との重複 
    テーマ指定公募(その他) ×
    ①市民の集い開催への助成
    ②研修会開催への助成
    ③学会等への共催
  7. 過去3回以上の助成対象者・共同研究者・グループは、申請多数の場合に新規の申請者を優先的に採択する可能性があります。

採択後の注意事項

  1. 研究期間は原則1年(最長2年)で、半年後(2年研究では1年後)に中間報告書、1年後(2年研究では2年後)に完了報告書及び助成金出納帳、領収証(原本)を提出頂きます。
  2. 助成金交付対象となった研究について、他の機関から助成金の交付を受けることはできません。
  3. 助成金は新規で開設頂く助成金専用口座「勇美財団 助成口 研究代表者 申請者名」で管理し、原則として、大学の寄附口座等、助成金の他口座への振替はできません。
  4. 申請者の大学等の規程により、申請者個人による助成金管理が難しく、やむを得ず他口座への振替が必要な場合は、事前に事務局までご連絡ください。
  5. 大学及び病院に所属の申請者は、倫理審査委員会等の承諾を得るようお願いします。
  6. 申請書の助成金使途内訳と異なる助成金の支出はできません。
    申請書の内容と異なる研究の計画・方法等の変更はできません。
    ただし、やむを得ず変更が必要な場合は事前に事務局までご連絡ください。
  7. 助成金交付を受けた在宅医療に関する事業及び調査研究の完了報告書や冊子等の成果物をはじめ、研究報告を対外的に発表する場合には、論文末尾に必ず「公益財団法人 在宅医療助成 勇美記念財団の助成による」旨の記載をお願いします。
  8. 助成金による成果物は全てホームページで公表することを目的とするため、成果物の発明届等の申請はできません。
  9. 助成金の残金は返金をお願いします。
  10. 研究助成金の費目一覧
    費目 内容
    ①謝金 外部協力者からの助言、協力に対する謝金、外部講師招聘の謝金
    ※原則として1人3万円を上限とします
    ②作業費 研究に必要な資料、測定、実態調査等の研究補助作業者に対する費用
    ※補助作業者に対する費用で、申請者・共同研究者は認められません
    ※総額は、原則として交付金額の50%以内までとします
    ③旅費交通費 研究(調査、データ収集、会議等)に伴う交通費・宿泊費等
    ※旅費の運賃はエコノミー料金とします
    ④資料・印刷費 研究のための調査票・集計表等の印刷費、文献等の複写費
    ⑤会議費等 会場借用費、マイク・プロジェクター借用費、打ち合わせ飲食費等
    ※飲食費は常識的な弁当代程度(1人1,500円を上限)とします
    ⑥通信・運搬費 研究に必要な通信費、郵送費等(切手代、資材等の運搬費用等)
    ⑦委託費 申請者、共同研究者が直接実施することができないもので、研究の遂行上、必要不可欠な専門的な外部業者への業務委託費等
    ※総額は、原則として交付金額の50%以内までとします
    ⑧消耗品費 研究に必要な一般文具用品、部品等の消耗品費
    ⑨賃借料 レンタル及びリース料等
    ⑩手数料 代金支払いに伴う銀行振込手数料等
次の経費は認められません。
  • 申請者・共同研究者の人件費
  • 研究組織の運営管理に必要な一般管理費
  • パソコン・プリンタ・HD等の機器類、ソフトウェア等の購入費、図書購入費
  • 学会・研修会の参加に関する登録料、旅費交通費
  • 個人の資格に関するもの(例:学会会員の年会費等)

▲TOP