日本在宅ケアアライアンス(Japan Home Health Care Allaiance)

日本在宅ケアアライアンス(Japan Home Health Care Allaiance)加盟団体のご紹介です。各団体のホームページへのリンクは団体名をクリックしてください。

一般社団法人 全国在宅療養支援歯科診療所連絡会
歯科医療はこれまでの単なる治療の提供だけではなく、生活支援やQOL の向上という視点からその方向性や社会性が問われている。高齢社会における歯科医療は、利用者だけでなくそこに関わる保健・医療・福祉などの専門職種からの期待に応えることが必要です。そして、在宅医療にかかわる方々からは、口腔ケアの普及、推進や食の支援に対する強い期待が寄せられています。今、私達に求められている在宅歯科医療とは、まさに「在宅における口腔ケア、摂食・嚥下リハビリテーション」そのものなのです。
一般社団法人 全国在宅療養支援診療所連絡会
本連絡会を通して、「住み慣れた地域で家族とともに療養したい」、「最期は自宅で」といった国民の希望にこたえられるよう努力してゆきたいと考えています。在宅医療の普及および振興に努め、国民が在宅医療を享受し、望めば人生の最期まで安心して在宅で療養生活できるように、これらを医療から支援できるシステムを構築し、質の高い在宅医療の実践のため、在宅療養支援診療所の機能を高めることに寄与したいと考えています。
これらの活動にご理解をいただき、在宅療養支援診療所として在宅医療実践者のご参加とご支援を心からお願い申し上げます。
一般社団法人 全国訪問看護事業協会
団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向かって、訪問看護の課題は、対象者の多様化・重度化への対応です。医療ニーズの高い要介護者、がん患者、認知症の人、重度の障害を持つ小児の患者等、訪問看護利用者も多様化しています。そこで24時間365日いつでも必要なサービスを届ける仕組みを地域につくることが必要です。現在地域で活動する8,000ヵ所を超える訪問看護ステーションの多くが小規模で、単独では24時間365日のサービス提供体制を整備することは難しいのが現状です。このような現状を踏まえ、2025年に向かっての訪問看護の目指すべき方向は、地域包括ケアシステム構築の方向に沿って、訪問看護以外の関係者とも協働し、利用者のニーズに対応できる体制の整備です。在宅で療養する人の立場にたって今後の在宅ケアの制度の在り方を考えると、電話一本で必要なサービスが届く仕組みが理想の姿です。そのような基本理念を念頭に、2025年に向けて訪問看護ステーションが核となり、在宅で療養する人が必要な医療・介護サービス・生活支援サービスを一体として届けられる仕組みづくりに向かって、取り組んでまいります。
一般社団法人 全国薬剤師・在宅療養支援連絡会
本連絡会は、『国民・患者の視点に立ち、薬剤師の在宅療養支援業務の質の向上と薬剤師間並びに多職種との連携と情報の共有を推進し、国民のより安心・充実した在宅療養生活ができるシステムの構築に薬剤師の職能をもって貢献すること』を目的に立ち上がった。
在宅療養者に対する医療は多くが薬物療法であり、その在宅療養の現場において医薬品や医療材料等の安定した供給や安全で安心できる薬物療法に対する関与は、薬剤師に大きな期待を寄せられているところと認識している。この現状に本連絡会は、各地域での医薬品等供給のための連携体制の確立、在宅療養支援のための薬剤師の資質向上、さらに入院から在宅へスムーズに移行するための薬剤師間(薬-薬)連携の充実、そして調査研究のための大学との連携、そしてチーム医療の一員として活動するための多職種連携への積極的関与など、在宅医療に関わろうとするオール薬剤師でこれら国民や在宅療養者への期待に応えていきたいと考えている。
一般社団法人 日本介護支援専門員協会
高齢者が自立して安心・安全な暮らしを続けるためには、在宅での支えが非常に重要であり、在宅医療・在宅介護がバランス良く提供されることが必要です。その中で、利用者の自立を支援する介護支援専門員は、在宅生活を継続する上で必要な医療・保健・福祉サービスとの架け橋、また利用者の代弁者となり、各分野との連携を図る事で、利用者本意のケアマネジメントを遂行するための中心的役割を担う事になります。
当協会では、利用者の自立支援のためのケアマネジメントを適切に行うためには、介護支援専門員が、医療・保健・福祉の幅広い知識と技術を持ち、各分野のサービスと連携を図り、利用者に合った自立支援のためのケアプランの作成、実行が出来るスキルを習得することを重要視しています。そのことにより、利用者本意のケアマネジメントを実施し、利用者が尊厳を持ってその人らしく生活することを支援できると考えています。
一般社団法人 日本ケアマネジメント学会
障害のある方が、地域において自立した日常生活や安心して社会生活を営むことができるよう、医療・看護・福祉・介護等のサービスが連携して提供されることが必要です。そうしたサービスをコーディネートすることがケアマネジャーの役割であり、高齢者領域はもちろん、様々な領域で、ケアマネジメントは益々重要になると考えています。在宅生活の支援には、在宅の医療サービス、介護サービス、住宅サービス、生活支援サービスが不可欠であり、ケアマネジメントはそうしたサービスを活用しながら自立支援を行うことにあります。そのため、学会では、ケアマネジャーの実践能力を高めるべく、理論と実践のフードバックをもとに、研究活動を推進しています。一方、ケアマネジャーの資質向上に向けて、学会認定の認定ケアマネジャー資格を創設し、ケアマネジャーの資質向上に貢献しています。このような活動を介して、できる限り多くの人々が住むなれた地域で最後まで生活ができることに貢献したいと考えています。
一般社団法人 日本在宅医学会
在宅医療に関わる多くの人の理念・知識・経験を集積し、外来診療や病院等の施設内医療とは異なる「原理Principle」を確立し、在宅医学を構築すること、在宅医が集い、在宅医療のScienceとArtをともに研鑽し、在宅医療をInterestingでExcitingと感じる医師・医療者を育成することが、在宅で療養する方々とそのご家族の“生活の質”の向上に寄与する。
一般社団法人 日本在宅医療学会
厚生労働省による医療制度改革や診療報酬の改正などより在宅医療の推進が明確に示され、診療報酬でも在宅療養支援診療所の役割に重点的に診療報酬がつけられた。このような状況を背景に、在宅医療に関係する研究会や学会が幾つも設立され、それぞれの主旨に沿って大会が運営されています。
本学会は急性期病院と地域医療機関、かかりつけ医、訪問看護ステーションなどとの地域連携の仕組みづくりや早期の在宅復帰とそれに必要な支援の方法、在宅治療にともなう諸問題などについて討議する場と考えております。そして、本学会は、「患者・家族にとっての継続医療」、「患者本位の医療連携」などをキーワードとして、医療機能の分化・連携の推進、在宅医療の機能強化などを目指しています。これらのことを通して患者・家族の目線に立った医療サービスの提供に寄与していきたいと考えております。
一般社団法人 日本在宅栄養管理学会
在宅療養者が今後ますます増えている中、在宅での栄養管理は必須であり、在宅医療と係わる多職種と連携を取りながら、療養者の疾患・病状・栄養状態に適した栄養食事指導(支援)ができる管理栄養士を育成し、その者が社会的に重要な役割と責務を果たしていく特定分野認定制度「在宅訪問管理栄養士」を設けることによって、療養者の在宅での生活が安全かつ快適に継続でき、さらにQOLの向上に寄与すると考える。
一般社団法人 日本在宅ケア学会
医療保険制度や介護保険制度の改正に伴い、医療や介護が病院や施設中心から在宅へとシフトされ、制度政策も大きく転換しています。このような時代にあって、在宅医療は実践者、研究者、さらには医療の受け手の合意形成を基に進め、出てきた提案をアピールしていく必要があります。また、時代とともに変化するニーズに対応する支援方法の開発も急務であると考えます。
一般社団法人 日本プライマリ・ケア連合学会
はじめに患者を地域で生活する一人の人間として診療し、必要に応じて専門医療との連携を行いながら、保健・医療・福祉の連携を通し地域住民の生活を支える医療を進めていく必要があると考えられます。そのような医療には外来患者の診療のみを行うことでは実現できません。プライマリ・ケアという理念のもとで、様々な保健・医療・福祉資源を構築していくことが求められます。そのためにプライマリ・ケアマインドを持った家庭医、病院総合医を育て、その理念を広めることが最重要と考えられます。
さらに本学会では、在宅医療を地域医療における最重要な医療資源の一つと考えています。病院と診療所の連携や、在宅医療における多職種連携は、地域住民の生活を支えるために必須のものであり、どの地域に住んでいても等しく受ける権利があるものと考えています。地域間の健康格差を最小限にすることも私たちの課題です。
そのため、学会は家庭医・総合医ばかりでなく、専門を持ちながら在宅医療に協力的な医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護師、保健婦、介護支援専門員、社会福祉士などが会員になり、活動を進めています。委員会では地域ケアネットワーク委員会が在宅医療のネットワーク化、シームレスケア、多職種協働の生涯教育などに取り組んでいます。
一般社団法人 日本訪問リハビリテーション協会
来る2025年も目標に「地域包括ケアシステム」の構築が急務とされています。これには、行政・関連職種・団体、地域の人々など、すべての人々で取り組んでいかねばなりません。我々も在宅医療サービスの一員としてこの連絡会議を通じ微力ながら手伝いをさせていただきたいと思います。「訪問リハビリテーション」は生活場面における直接的訓練の提供・指導だけでなく、人的・物的環境を整えつつ、心身に障害を持っていても、よりよく暮らす方策を利用者・家族とともに考え、その人らしい生活を再構築していくものです。地域包括ケアシステムの鍵は各々の地域ネットワークの構築にあるといわれています。本協会は、これらを担う人材の育成を行うとともに、本加盟団体の方々と協働して取り組んでいく所存です。今後とも、よろしくお願いいたします。
公益財団法人 日本訪問看護財団
対象者が主体性を持って健康の自己管理と必要な資源を自ら活用し、生活の質を高めることができるようにする。対象者が自らできない状況では、訪問看護従事者によって、健康を阻害する因子を日常生活の中から見出し、健康の保持、増進、回復を図り、あるいは疾病や障害による影響を最小限にとどめる。また安らかな終末を過ごすことができるように支援する。そのために具体的な看護を提供したり指導をして、健康や療養生活上の種々の相談にも応じ、必要な資源の導入・調整をする。
~「訪問看護の推進のために(日本看護協会訪問看護開発室1990年11月発行)」~
公益社団法人 全国国民健康保険診療施設協議会
国保直診が実践してきた地域包括医療・ケアは、地域に包括医療を社会的要因に配慮しつつ継続して実践し、住民が住みなれた場所で安心して生活出来るようにそのQOLの向上をめざすものであり、健康づくり・在宅ケア・リハビリテーション・介護・福祉サービスのすべてを包含し、施設ケアと在宅ケアとの連携及び住民参加のもとに、地域ぐるみの生活・ノーマライゼーションを視野に入れた全人的医療(地域包括医療・ケア)である。中でも在宅医療は、シームレスな医療の継続という意味で国保直診の重要な役割の一つであり、現在多くの直診で実践されている。
病院においては、医師、看護師、栄養士、リハビリスタッフ、ソシァルワーカー等がチームで早期退院及び退院後の在宅医療を推進するため患者個人の容態にあった対応策を検討し、訪問看護ステーション等関係機関と連携して必要に応じて訪問診療、訪問看護、訪問リハビリ等を行っている。また、在宅において患者の容態が急変した場合には直ちに入院が可能な体制を組んでいる。診療所においても関係機関と連携し、同様な考えで行っている。
特定非営利活動法人 在宅ケアを支える診療所・市民全国ネットワーク
2000年4月に発足した介護保険制度は、高齢者在宅ケアに対する社会的支援システムの整備を目的に始動しましたが、介護保険・医療保険のみで在宅生活を支えることができまいことは明確になり、地域全体で支える仕組みづくりが必要になっています。当法人は、在宅医療を行う診療所の集まりとして始まりましたが、当初より、高齢者や障がい者が死に至るまで生きいきと生活できることをめざし、訪問看護をはじめ多職種協働のチームケアを重視して活動してきましたが、NPO法人化とともに有志の市民を仲間に入れ、あるべき医療・福祉の姿を模索してきました。今後、地域包括ケアの実現に向けて、行政、各種医療・福祉団体の連携も欠かせませんが、地域包括ケアの中心となるのは市民であり、地域包括ケアづくりの核となる市民をどう育てていくかが問われています。私達は、医療福祉関係者が市民にわかる言葉を使い市民とともに医療福祉を考えていくこと、そして現場での利用者と離れない関係を維持したままで行政とつながり、社会に発信していくことが大切だと考えています。
特定非営利活動法人 日本ホスピス緩和ケア協会
2004年に協会の会員はホスピス緩和ケア病棟のみならず、緩和ケアチーム、在宅医療の提供者に広げました。患者・家族が望むホスピス・緩和ケアを提供するためには、地域の病院、ホスピス・緩和ケア病棟、在宅医療が連携することが大切です。特に2012年からは、「在宅医療・介護あんしん2012」に基づく地域連携が進んでおり、当協会は地域緩和ケアネットワークに積極的に参画したいと考えています。当協会の会員が啓発、教育、情報提供で地域の緩和ケアに貢献できるよう努力していく所存です。
特定非営利活動法人 日本ホスピス・在宅ケア研究会
どのような病態であっても、誰もが、十分なサポート体制のある在宅医療が受けられるようなシステム構築を目指す。このため、サービスを受ける人あるいはその家族の視点から、ホスピスケアや在宅医療のあり方を研究し、そのシステム整備のために様々な提言を行うことが研究会の使命と考えている。
日本在宅ホスピス協会
在宅療養をしている多くの方が希望される「最期まで自宅で暮らしたい」という想いに寄り添うためには生活全体を見通した在宅ホスピスケアを提供することが重要です。そのために必要なのは医師・看護師・薬剤師・ケアマネジャー・ヘルパーなどいろいろな職種の多職種連携で、それをまとめるKeyPersonの存在が不可欠だと考えています。このKeyPersonの育成に今後力を入れていく予定です。
また、看取りまで心穏やかに暮らすには、ケアに関わる者すべてが『ケアの本質』を理解して、患者さんだけでなく家族とも人生感・死生観について話し合う事が必要です。この『ケアの本質』の共有も重要であると考えています。

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日本在宅ケアアライアンス 綱領

■ 名称

 本会は、日本在宅ケアアライアンスと称する。その英文名はJapan Home Health Care Allianceと称し、その略称はJHHCAとする。

■ アライアンスの構成

 本アライアンスは「在宅医療推進のための共同声明」(国立長寿医療研究センター・在宅医療助成勇美記念財団共同主催 在宅医療推進フォーラムにて公開 平成26年11月23日改定)に賛同し、在宅医療の普及推進を目指す専門職らが組織する団体によって構成される。

■ 活動

 本アライアンスは日本に在宅医療を普及推進させるために、次の活動を行う。

  1. 地域包括ケアシステムの健全化のための方策を社会に提言する。
  2. 在宅医療における、医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会等との連携強化のための方策を提言する。
  3. 地域包括ケアシステムに携わる専門職の連携強化のための方策を提言する。
  4. 地域包括ケアシステムの構築にかかわる行政との適切な連携のための方策を提言する。
  5. 地域診断に基づく各地域の実情に合った地域包括ケアシステムの在り方に対して提案する。
  6. 地域住民が在宅医療や在宅介護サービスを適切に利用できるように啓発活動をおこなう。
  7. 地域包括ケアシステム構築に携わる専門職の意識改革をはじめとした、教育への方策を提言する。
  8. 在宅医療を推進するための具体的方策や情報をメディアへ発信する。
  9. その他の在宅医療普及推進する必要な方策を社会に提言する。

■ アライアンスへの加盟

 本アライアンスへの加盟は、「在宅医療推進のための共同声明」に賛同した団体が入会を申し込み、審査委員会にて審査のうえ、全体会議で入会を承認することにより行われる。

■ 委員

 加盟団体は、在宅医療に関する専門的な知識を有する委員を本アライアンスへ選出する。団体から選出された委員全員で全体会議を構成する。全体会議は、在宅医療に造詣の深い有識者を有識者委員として任命できる。

■ 役員

 本アライアンスには次の役員を置く。役員は委員の互選によって定める。
 議長一名・副議長二名・共同事務局長二名。

■ 附則

 本アライアンスの活動に関して、次の附則を定める。

  1. 若干名の顧問、および、特別顧問を置くことができる。
  2. 事務局は、在宅医療助成 勇美記念財団とする。
  3. 会議は非公開とする。
    但し、傍聴を認めることができる。傍聴は議長の許可によって行う。
  4. 全体会議は、必要に応じて議長が招集し開催する。
  5. 加盟希望団体を審査するために審査委員会を設置する。
  6. 議長の召集の下に役員会議を開催することができる。
  7. 特別部会・作業部会を置くことができる。
  8. 会議には助言者として有識者委員の参加を認める。
  9. 委員が委員会の決議の目的である事項について提案をした場合において、
    その提案について議決に加わることができる委員の3/4以上が書面又は
    電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の
    委員会の決議があったものとみなす。
    但し、議長が理事会を開催し議決を取るべきと判断した場合はこの限りではない。

■ 加盟団体

 本アライアンスの設立時 加盟団体は次のとおりである。

在宅ケアを支える診療所・市民全国ネットワーク
全国国民健康保険診療施設協議会
全国在宅療養支援診療所連絡会
全国在宅療養支援歯科診療所連絡会
全国訪問看護事業協会
全国薬剤師・在宅療養支援連絡会
日本介護支援専門員協会
日本ケアマネジメント学会
日本在宅医学会
日本在宅医療学会
日本在宅栄養管理学会
日本在宅ケア学会
日本在宅ホスピス協会
日本プライマリ・ケア連合学会
日本訪問看護財団
日本訪問リハビリテーション協会
日本ホスピス緩和ケア協会
日本ホスピス・在宅ケア研究会

■ 設立時役員

 本アライアンスの設立時役員は次のとおりである。

議 長    新田 國夫 (全国在宅療養支援診療所連絡会 会長)
副議長    前田 憲志 (日本在宅医学会 代表理事)
副議長    佐藤 美穂子(日本訪問看護財団 常務理事)
共同事務局長 苛原 実  (在宅ケアを支える診療所・市民全国ネットワーク 会長)
共同事務局長 太田 秀樹 (全国在宅療養支援診療所連絡会 事務局長)

■ 有識者委員

鈴木 邦彦(日本医師会 常任理事)
飯島 勝矢(東京大学 高齢社会総合研究機構 教授)
田城 孝雄(放送大学 教授)
辻 彼南雄(在宅医療助成勇美記念財団 理事)
原口 真 (国立長寿医療研究センター 企画戦略局長)
和田 忠志(全国在宅療養支援診療所連絡会 理事)
堀田 聰子(国際医療福祉大学大学院 教授)

■ 設立時 特別顧問

 本アライアンスの設立時、特別顧問は次のとおりである。

特別顧問 横倉 義武(日本医師会長)
特別顧問 大島 伸一(国立長寿医療研究センター 名誉総長)
特別顧問 辻  哲夫(東京大学 高齢社会総合研究機構 特任教授)

■ 事務局

 本アライアンスの事務局の所在地は次のとおりである。

在宅医療助成 勇美記念財団 事務局
〒102-0083 東京都千代田区麹町3-5-1 全共連ビル麹町館
Tel:03-5226-6266 050-3559-5401 / Fax:03-5226-6269

 本綱領は平成27年2月25日に採択され、平成27年3月1日より発効する。

在宅医療推進のための共同声明

2015年11月23日
18団体
 一般社団法人 全国在宅療養支援歯科診療所連絡会
 一般社団法人 全国在宅療養支援診療所連絡会
 一般社団法人 全国訪問看護事業協会
 一般社団法人 全国薬剤師・在宅療養支援連絡会
 一般社団法人 日本介護支援専門員協会
 一般社団法人 日本ケアマネジメント学会
 一般社団法人 日本在宅医学会
 一般社団法人 日本在宅医療学会
 一般社団法人 日本在宅栄養管理学会
 一般社団法人 日本在宅ケア学会
 一般社団法人 日本訪問リハビリテーション協会
 一般社団法人 日本プライマリ・ケア連合学会
 NPO法人 在宅ケアを支える診療所・市民全国ネットワーク
 NPO法人 日本ホスピス緩和ケア協会
 NPO法人 日本ホスピス・在宅ケア研究会
 公益社団法人 全国国民健康保険診療施設協議会
 公益財団法人 日本訪問看護財団
 日本在宅ホスピス協会

(50音順)

 本18団体は、在宅医療を誠実に実践し、そのあり方について真摯に探究してきた専門職集団である。この18団体が、このたび一堂に会し、これまでの実践的蓄積と討論をふまえ、次の声明を採択した。

在宅医療推進のための共同声明

2015年11月23日

  1. 市民とともに、地域に根ざしたコミュニティケアを実践する。
  2. 医療の原点を見据え、本来あるべき生活と人間の尊厳を大切にした医療を目指す。
  3. 保健・医療・介護・福祉専門職の協力と連携によるチームケアを追求する。
  4. 病院から在宅へ、切れ目のない医療提供体制を構築する。
  5. 療養者や家族の人生により添うことのできるスキルとマインドをもった、在宅医療を支える専門職を積極的に養成する。
  6. 日本に在宅医療を普及させるために協力する。
  7. 毎年11月23日を「在宅医療の日」とし、在宅医療をさらに推進するためのフォーラムを開催する。

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